中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題で、米政府が「米民間航空会社に中国政府への飛行計画提出を促した」という報道が国内外の一部マスコミから報じられたことについて、日本政府は日米間の今後の足並みが乱れることを懸念していることがニュースサイトで報じられていました。

これは米新聞社の一部が報じた「米民間航空会社に中国政府への飛行計画提出を促した」という記事内容を、一部の日本の新聞社が報じたことから起きた問題で、現在日本政府は米政府にことの真相を確認している最中とのこと。

今のところ分かっていることは、日本政府が米国務省へ問い合わせたところ「米国内の民間航空会社に対し、中国側に飛行計画を提出するよう求めた事実はない」と回答しているようですが、それと同時に米国務省は「一般論として、中国政府の航空情報に従うことへの期待を表明している」との意見もあり、米政府からのはっきりとした回答は未だにえられていないようです。

先日尖閣諸島上空に爆撃機を飛ばしたことと矛盾する米政府の対応には、正直疑わしいものを感じてしまいます。

何故なら、ここで本当に米政府が中国に飛行計画を提出してしまったら、事実上中国の防空識別圏を認めてしまうことになり、それは米にとって自分で自分の首を絞める行為になってしまうからです。

実は、尖閣諸島は中国が太平洋側へ空海ともに簡単に移動できないようにする「城壁」の役割をしている地域です。

即ち「城壁」という敵の侵入を防ぐ防御が一部なくなってしまえば、当然敵はそこから侵入してきます。

そうなれば中国は原子力潜水艦で一気に太平洋を移動し、本国の直ぐ近くで核ミサイルなどの強力な攻撃をやられてしまう可能性あり、そんな近距離の攻撃を突然されたら防ぎようがありません。

そうなってしまうことを未然に防ぐために、米は日本と日米安保を結び、尖閣諸島を守っているはずなのです。

ですから今回の報道は、日米関係を故意に不安定にすることを目的とした一部の中国よりのマスコミによる「偽装報道」ではないかと、私は考えています。